FOREST KNOW-HOW / 相続と手続き

山林を相続したら最初にやるべきこと7選

2026.09.21 公開山、はじめました。編集ノート

山林を相続した直後は、現地へ入ることより先に、土地を特定し、期限のある手続きと相談先を整理します。この記事は2026年9月21日時点の国の案内を入口にした一般的な確認表です。個別の相続や税務の判断は、法務局、司法書士、税務署・税理士、市町村の林務担当などへ確認してください。

最初に確認する7項目

全部を一日で終わらせる必要はありません。まず、期限がある項目と、次の相談に必要な資料を一枚のメモへまとめます。

登記事項証明書を請求するときは、住居表示ではなく土地の地番で不動産を特定します。固定資産税の課税明細書、登記識別情報通知、古い権利証、遺産分割関係の資料などを探し、書類名・名義・地番・面積・作成年月を転記します。

土地が複数の市町村にまたがる場合や地番が分からない場合は、推測で申請を進めず、課税明細書を発行した市町村や管轄法務局へ確認します。

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。法務省は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請を基本として案内しています。2024年4月1日より前に始まった相続で未登記の場合も対象となり、法務省の案内では原則として2027年3月31日までの対応が示されています。

遺産分割がまとまらない場合に使える相続人申告登記もありますが、遺産分割後に必要となる登記まで代替する制度ではありません。自分の期限と必要書類は、法務局または司法書士へ早めに確認します。

地域森林計画の対象となる森林を相続などで取得した場合は、面積にかかわらず、所有者となった日から90日以内に土地の所在する市町村長へ届け出る制度があります。林野庁は、不動産登記とは別の制度であり、登記の有無にかかわらず確認が必要と案内しています。

相続開始から90日以内に遺産分割が終わらない場合の扱いも示されています。該当する土地か、誰がいつ何を出すかは、市町村の林務担当へ確認してください。

登記事項証明書、公図、地積測量図、林地台帳、森林計画図、家族の手書き図面は、それぞれ役割と精度が異なります。林地台帳も、所有者や境界に関する情報を整備しながら精度を高めている制度です。どれか一枚だけで現地の境界が確定すると考えないようにします。

現地の杭や目印は動かさず、見た事実、家族から聞いたこと、資料に書かれていることを分けて記録します。境界が不明な場所で伐採や工作を進めず、隣接所有者、市町村、必要に応じて土地家屋調査士などへ相談します。

所有者届出の対象となる地域森林計画対象森林かどうかは、都道府県または市町村の林務担当へ確認します。保安林など別の指定がある場合もあります。

木を切る計画があるときは、対象森林と作業内容によって届出等が必要です。林野庁は、地域森林計画対象民有林の伐採について、原則として伐採開始の90日前から30日前までの届出を案内しています。具体的な適用や例外は作業前に市町村へ確認します。

固定資産税の課税明細書で土地と税額を確認し、相続に関する税務は期限を含めて税務署や税理士へ確認します。税金、専門家への相談費、交通費、道具代、外注費は種類を分けて残すと、後から管理費を見直しやすくなります。

現時点でこのサイトに運営者本人の山林管理費実績はありません。記録用紙には、請求書や領収書で確認できた金額だけを入力します。

地図上で土地が見つかっても、通行できる入口や安全な経路が分かるとは限りません。他人の土地を無断で通る前提にせず、家族、隣接所有者、市町村、森林組合などに、入口と現地確認の進め方を相談します。

初回は場所の確認と記録を目的にし、危険な斜面、倒木、作業中の機械などへ近づかない計画を立てます。伐採や刈払機の操作は、必要な講習・装備・現地の指導を確認してから別の計画として扱います。